世界トップクラスに所得税が高いと言われているスウェーデン。ネットの情報を見ると所得税が50%！というソース不明の数字も見当たります。
そうすると、手取り給料はめちゃくちゃ安いんじゃないかと不安になるかもしれませんが、実際に働いている身からすると、そこまで高くないという印象です。
実際の収入例も交えながら、スウェーデンで働いた時の手取りはいくらになるのか、そしてなぜ税金が高いと言われているかのカラクリを解説します。
スウェーデンの所得税
表は、年間課税所得に対する国民所得税（国税）と市町村所得税（市税）です。課税所得が年間614，000SEKまでは市税のみが課され、614,000を超えると国税も課されます。どちらも累進課税のため、所得に応じてだんだんと増加していきます。市町村所得税を”約”と記載しているのは、居住している市町村によって税率が若干変動するためです。
| 課税所得 SEK | 国民所得税率 | 市町村所得税 |
| 0 ～ 614,000 | 0% | 平均32% |
| 614,000以上 | 20% | 平均32% |
スウェーデンで働いた時の手取り
実際にスウェーデンで働いた時の手取り給料はいくらぐらいになるのか、税引前月収が3万、5万、7.5万、10万クローナの時の手取りと税金を計算したのでグラフに示します。
税引前月収が10万クローナ、2024年5月現在の日本円に換算すると約143万円ですが、税金が約4.1万クローナ（日本円で58万円）、手取りが約5.8万クローナ（日本円で84万円）にで、その税率は約41%になります。この税金には日本で言うところの社会保険料も全て含まれています。
スウェーデンでは学費無料で医療費はほぼ無料（年間最大1.5万円くらい）です。そう考えると、税金が高いと言われているスウェーデンですが、受けられる社会保障を考えると、思ったよりも高くないのではないかと思います。
雇用主が払う雇用税
スウェーデンの税金が高いと言われるのは、会社が支払う雇用税が理由ではないかと思います。雇用税も含めると、給料に対して会社と個人が収めている税金はかなりの割合になります。
上で説明した税金は、雇用契約書に記載された月額給料から労働者が国と市町村に支払う税金です。日本で言うところの総支給と手取りの計算です。
スウェーデンでは、会社は雇用者の給料に応じて雇用税を国に収めています。上で示したグラフに会社が支払う雇用税を追加すると、下のようなグラフになります。
月収10万SEKの時の税金（雇用税＋個人所得税）は約7万SEK（！！）となり、会社が支払う給料と税金がSEK131,420で手取りがSEK58,656なので税率は約55%になります。
税金はコチラのサイトで計算できます。
https://se.talent.com/en/tax-calculator
税金の計算
ちなみに、スウェーデンで働いた時の税金と手取り給料は税務署（Skatteverket）のサイトで計算できます。
Räkna ut inkomst efter skatt och se skattetabell
まとめ
以上、スウェーデンの所得税に関してまとめてきました。税金が高いと言われているスウェーデンですが、個人が収める所得税は巷で言われている税率よりは思ったよりも高くないと感じていただけたのではないでしょうか。
受けられる社会サービスを考えるとそんなものかなというのが、スウェーデンで生活して税金を払ってみての率直な印象です。
一方、給料に比例して会社が払う雇用税があります。これを考慮すると、雇用者一人当たりに課せられている税金は給料によっては50%を超え、いわゆる高負担高福祉な北欧の税金イメージになるのかなと思います。
ちなみに、スウェーデンでは外国人労働者向けに所得税減税の制度があり、管理人もその減税制度の恩恵を受けています。
以下の記事では、管理人が実際に適用を受けている所得税の減税制度について、その内容や申請から承認までの流れを解説しているので、合わせて読んでもらえると嬉しいです！
